附則

附則(令和6年訓令第4号)

附則(令和6年訓令第21号)

附則(令和6年訓令第30号)

附則(令和6年訓令第34号)

事務費

1　事務費は、次項の規定による一般事務費の額と第3項の規定による特別事務費の額を合計した額に相当する額とする。

2　一般事務費は、次表により定める額とする。

3　特別事務費は、第1号から第8号まで及び第10号の規定により算定した額とする。ただし、3月分の算定については、第9号の規定により算定した額を当該特別事務費月額に加えたものとする。

(1)　障害者等加算　加算通知別記1に基づき、要支援又は要介護非該当者を援護できる体制の整備をすることにより、入所者処遇の充実を図ることを目的とし、障害者等加算の対象施設と認定された養護老人ホーム等に入所している障害者等加算対象者1人当たり次表の額を加算する。この場合において、当該加算の対象として認定を受けようとする養護老人ホームは、別に定める期日までに障害者等加算算定調書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

ア　加算対象施設　イに規定する加算対象者が入所定員(要支援又は要介護該当者を除く。)の30％以上入所している養護老人ホーム等とする。

イ　加算対象者　入所者のうち要支援又は要介護非該当者であって、かつ、継続的な援護を要する次に掲げるものとする。

(ア)　身体障害者手帳　1級、2級、3級　所持者

(イ)　療育手帳　A1、A2、B1　所持者

(ウ)　精神障害者保健福祉手帳　1級、2級　所持者

(エ)　町長が適当と認めた者

ウ　認定方法　加算対象施設及び加算対象者の認定の時期については、毎年4月1日現在において行うこととする。

(2)　夜勤体制加算　加算通知別記2に基づき、夜間における処遇や緊急時の対応を適切に行うため、職員配置基準を超えて支援員を配置することにより、入所者に対する処遇の充実を図ることを目的とし、夜勤体制加算の対象施設として認定された養護老人ホーム等について、1施設当たり年額5,184,000円を入所定員に12を乗じて得た数で除して得た額(10円未満の端数は四捨五入する。)を加算する。この場合において、当該加算の対象として認定を受けようとする養護老人ホーム等は、別に定める期日までに夜勤体制加算申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

ア　加算の対象　加算対象施設は、次のいずれかに該当する養護老人ホーム等であって、かつ、夜勤体制に移行している施設として、町長が認定した施設とする。

(ア)　前号の障害者等加算を受けている施設

(イ)　要介護認定を受けた者が入所定員の30％以上入所する施設

イ　認定時期　加算対象施設及び加算対象者の認定の時期については、毎年4月1日において行うこととする。

(3)　ボイラー技士雇上費加算　ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)第1条第1号に掲げるボイラーを設置しており、ボイラー技士の免許を有する者を雇い上げる養護老人ホーム等について、1施設当たり年額2,433,000円を入所定員に12を乗じて得た数で除して得た額(10円未満の端数は四捨五入する。)を加算する。

(4)　施設機能強化推進費加算　加算通知別記4に基づき、適正な施設運営及び施設機能の充実強化を推進することを目的とし、アの事業(以下「事業」という。)のうち認定された事業について加算する。

ア　事業の種類及び内容

イ　事業の選択　事業は養護老人ホーム等の運営状況等から可能な範囲で実施するものとする。

ウ　加算の方法

(ア)　個々の事業ごとの加算額は、アの表に掲げるそれぞれの単価を限度額とする。

(イ)　1施設当たりの加算総額は、年額750,000円以内(社会復帰等自立促進事業及び専門機能強化事業のみを行う場合は、年額500,000円以内)とする。ただし、当該事業に係る経費に相当する額がこれを下回る場合は当該相当する額とし、1施設当たりの加算総額が10万円未満の場合は、加算の対象としない。

(ウ)　施設機能強化推進費は、毎月支弁する事務費等の加算分として支弁するものとし、加算単価を当該施設の定員に12を乗じて得た数で除して得た額(10円未満の端数は四捨五入する。)とする。

(エ)　他の補助金の交付を受けた事業又はその事業と同種の事業は、対象外とする。

(オ)　対象経費は、需要費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕料、食糧費(茶菓)、光熱水費及び医療材料費)、役務費(通信運搬料)、旅費、謝金、備品購入費、原材料費、使用料及び賃借料、賃金(総合防災対策強化事業に限る。)並びに委託費(総合防災対策強化事業に限る。)とする。

(カ)　施設機能強化推進費加算の対象として認定を受けようとする養護老人ホーム等は、別に定める期日までに施設機能強化推進費加算申請(報告)書(様式第4号)を町長に提出し、事業を実施した後に、翌年4月末日までに実績を町長に報告しなければならない。

(5)　老人短期入所加算　加算通知別記8に基づき、在宅において生活することが一時的に困難となった者を短期間入所させた場合に、様々な援護を要することから、その処遇の向上を図ることを目的とし、老人短期入所による措置が行われた養護老人ホーム等について、対象となる入所者1人当たり1日当たり300円を加算する。

ア　加算対象　要支援又は要介護非該当者であり、かつ、高齢者虐待等により、在宅において生活することが一時的に困難となった者であって、介護保険の短期入所生活介護等の利用又はやむを得ない事由による短期入所の措置が著しく困難であるもの

イ　認定方法　町長は、養護老人ホーム等への短期入所の要否を判定するに当たっては、加算通知を基にその必要性を検討し、必要に応じ入所判定委員会等を活用する。ただし、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、利用申請手続等は、事後でも差し支えないものとする。

ウ　その他の事項

(ア)　原則として、入所の期間がおおむね30日以内の者を対象とする。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(イ)　実施に当たっては、地域包括支援センター、福祉事務所長及び民生委員等の関係機関等との十分な連携を図るものとする。

(6)　民間施設給与等改善費加算　加算通知別記5に基づき、民間施設において公立施設と比して、給与水準、身分保障、福祉厚生面等に格差を生じていることから、公私間の格差の是正を図ることを目的とし加算する。

ア　加算額及び認定の方法　前項の規定による一般事務費並びに第1号から前号まで及び第9号の規定による特別事務費月額に、次表の加算率のうち認定された加算率を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。この場合において、当該加算の対象として認定を受けようとする養護老人ホーム等は、別に定める期日までに、民間施設給与等改善費基本分算定調書(様式第5号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

イ　加算率の基本分　当該施設の職員1人当たりの平均勤続年数の算定は、次により行うものとする。

(ア)　算定の基礎となる職員は、当該施設に勤務する全ての常勤職員(嘱託医等臨時職員を除く。)とする。ただし、常勤職員以外の職員であっても、1日6時間以上かつ月20日以上勤務している者にあっては、これを常勤職員とみなして算定する。

(イ)　個々の職員の勤続年数の算定は、現に勤務する施設における勤続年数及び当該職員のその他の社会福祉施設(現に勤務する施設以外の施設であって、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する施設のうち、措置費の支弁対象となっている施設(軽費老人ホーム、保育所、盲人ホーム、視聴覚障害者情報提供施設、身体障害者福祉工場、知的障害者福祉工場、身体障害者福祉ホーム及び知的障害者福祉ホームを含む。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害者支援施設、支援費の支弁対象施設及び特別養護老人ホームにおける勤続年数を合算する。

(ウ)　1施設当たりの職員平均勤続年数は、(ア)及び(イ)の規定により算定した全職員の合算総勤続年数を、算定の基礎となった職員数で除して得た年数とする。

(エ)　(ウ)の1施設当たりの職員平均勤続年数の算定は、当該年度の4月1日現在において行うものとし、その年度の中途において当該施設の職員に異動があった場合は、再算定を行わないものとする。

(オ)　新たに設置する施設における当該施設の職員1人当たりの平均勤続年数の算定は、当該施設の開所の日現在において行うものとする。

ウ　管理費特別加算分

(ア)　加算分は、(イ)に規定する施設に対し、管理費特別加算分として1％を加算する。

(イ)　加算の対象となる施設は、次のいずれかに該当する施設とし、各年度の始めに加算対象の可否を決定するものとする。

a　入所者処遇等(給食、介護、入浴、指導、訓練、防災対策、職員教育等)が特に優良と認められる施設

b　重度障害者、重複障害者等処遇困難な者を多数受け入れている施設

c　施設機能の地域開放等地域の福祉向上のために、特に評価に値する活動を実施している施設

d　特に評価に値する先駆的かつ開拓的な施設運営を行っている施設

e　前年度に比較して平均勤続年数が著しく下がり、下位の区分になる施設及び前年度決算において不足金が生じた施設等であって、真に財政面で経営が苦しいと認められる施設

エ　管理費スプリンクラー設置加算分

(ア)　スプリンクラー設備(消防法施行令(昭和36年政令第37号)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)に規定する設備、設置基準並びに既存の社会福祉施設に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について(昭和62年消防予第189号)に基づくスプリンクラー設備をいう。)を設置している養護老人ホーム等(平屋建て等を含む。)に対し、管理費加算分として0.3％を加算する。

(イ)　本加算を受けようとする養護老人ホームは、民間施設給与等改善費管理費スプリンクラー設置加算分申請書(様式第6号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(7)　介護保険料加算　被措置者のうち、細則別表第1の費用徴収月額に定める対象収入による階層区分(以下「階層区分」という。)の1階層の適用を受けるものであって介護保険法における第1号被保険者に該当するものに対し、当該被措置者が支払うべき介護保険料月額として必要とされる額を加算する。

(8)　介護サービス利用者負担加算　養護老人ホームにおける被措置者のうち、介護保険法に基づく介護サービスを利用したものに対し、加算通知別記9に基づき、当該被措置者が支払うべき当該サービスの利用に係る利用者負担額に、当該措置を実施する市区町村の長が定める支弁率を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)を加算するものとし、本町の被措置者に係る支弁率は、次の表のとおりとする。ただし、階層区分が39階層の者に係る介護サービスを利用したものについては、全額自己負担とするが、これにより、当該者の経済状況が、加算を受ける他の入所者と比較し不合理であると町長が認めるときは、38階層の支弁率とする。

ア　加算対象　養護老人ホームの入所者であって、入所中に介護保険サービスを利用したものとする。

イ　認定方法

(ア)　算定は、前月の居宅サービスの利用実績及び費用徴収階層等に基づき行うものとする。

(イ)　申請に当たっては、介護サービス利用者負担加算申請書(様式第7号)に介護サービス計画書等、加算の対象者による居宅サービスの利用状況(予定)が把握できるものを添えて、町長に提出しなければならない。

(9)　入所者処遇特別加算　加算通知別記3に基づき、養護老人ホームにおいて、施設業務の中で比較的高齢者等に適した業務について高齢者等を非常勤職員として雇用した場合に、次の表の額を加算する。

ア　高齢者等の範囲は、次に掲げる者とする。

(ア)　当該年度の4月1日現在又はその年度の途中で雇用する場合はその雇用する時点において満60歳以上65歳未満の者

(イ)　身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳を所持している者)

(ウ)　知的障害者(知的障害者更生相談所、児童相談所等において知的障害者と判定された者で、都道府県知事が発行する療育手帳又は判定書を所持しているもの)

(エ)　母子家庭の母及び寡婦(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する母子家庭の母及び寡婦)

イ　高齢者等が行う業務の内容は、次に掲げるものとする。

(ア)　入所者との話し相手又は相談相手

(イ)　身の回りの世話

(ウ)　通院、買物又は散歩の付添い

(エ)　クラブ活動の指導

(オ)　給食の後片付け

(カ)　喫食の介助

(キ)　洗濯、清掃等の業務

(ク)　その他高齢者等に適した業務

ウ　加算の対象となる職員は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

(ア)　高齢者等を職員配置基準以外に非常勤職員として雇用する場合であって、当該年度中における高齢者等の総雇用人員の累積年間総雇用時間が4,400時間以上見込まれること。ただし、非常勤職員であっても、その勤務形態が民間施設給与等改善費の加算率の算定の対象となる職員又は特定就職困難者雇用開発助成金等を受けている施設(受ける予定の施設を含む。)の職員で、その補助の対象となるものは、対象としない。

(イ)　職員配置数について、別表第2に定める基準を満たしていること。

(ウ)　職員配置基準上、一部非常勤となっている調理員等の非常勤職員は、加算対象としない。

(エ)　雇用形態は、通年が望ましいが、短期間でも雇用予定が明確であり、入所者処遇の向上が期待される場合は、加算対象とする。

エ　加算の方法等

(ア)　算定の時期は、毎年度の4月から11月までの実績及び12月から3月までの雇用計画を基に、3月1日現在の被措置者に加算するものとする。

(イ)　母子家庭の母及び寡婦の確認は、福祉事務所等において行うものとする。

(ウ)　特定就職困難者雇用開発助成金等を受けている施設(受ける予定の施設を含む。)においては、その算定の対象とされる者の雇用時間数は、この表の年間総雇用時間数に算入しないものとする。

(エ)　この加算額は、3月に支弁する事務費等の加算分として支弁するものとし、加算単価を当該施設の3月1日現在の定員の数で除して算定する(10円未満の端数は四捨五入する。)。

(オ)　この加算の対象として認定を受けようとする養護老人ホームは、毎年12月末日までに入所者処遇特別加算費申請(報告)書(様式第8号)、入所者処遇特別加算職員調書(様式第9号)及び入所者処遇特別加算月別雇用時間内訳表(様式第10号)を町長に提出し、この加算を受けた後に翌年4月末日までに実績を町長に報告しなければならない。

(10)　処遇改善加算　老人保護措置費に係る支弁額等の改定について(令和3年12月24日付け老高発1224第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)及び老人保護措置費に係る支弁額等の改定及び養護老人ホーム等の適切な運営について(令和6年1月11日付け老高発0111第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)に基づき、処遇改善加算の対象施設として認定された養護老人ホームについて、1施設当たり処遇改善総額(月額)を対象入所者数で除して得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)を加算する。この場合において、当該加算の対象として認定を受けようとする養護老人ホームは、別に定める期日までに処遇改善加算申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

ア　処遇改善総額(月額)　次に定める(ア)及び(イ)の額とする。

(ア)　申請年度の前年度の各月の支援員数(常勤換算)から、特別施設入居者生活介護を担当する支援員数(常勤換算)を除いた数を12か月分合計した上で12で除した数(小数点第3位を四捨五入する。)に9,000円を乗じた額。

(イ)　前項の規定による一般事務費及び第1号から第5号まで　及び前号の規定による特別事務費月額に入所定員及び1.16％を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

イ　常勤換算　常勤の者については1とし、非常勤の者については常勤以外の職員の1か月の勤務時間数の合計を施設の就業規則等で定めた常勤職員の1か月の勤務時間数で除すことにより算定する(小数点第3位を四捨五入する。)。

ウ　対象入所者数　申請年度の前年度の入所者の延べ実入所日数を、当該申請年度の前年度の日数で除することにより算定する(小数点第3位を四捨五入する。)。

養護老人ホーム定員配置基準表

(注)

1　調理員等の括弧書きは、非常勤職員数の再掲である。

2　医師の括弧書きは、嘱託医である。

生活費

(1)　一般生活費　次表の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に定める額

(2)　期末加算　毎年12月1日現在における被措置者1人当たり4,720円

(3)　病弱者加算　養護老人ホーム等に入所している被措置者のうち病弱のため当該施設の医師の指示に基づき栄養補給等のために特別の給食を1月以上必要とする者であって、町長が必要と認めたもの1人当たり13,780円

(4)　被服費加算　毎年4月1日現在における被措置者1人当たり1,040円

(5)　加算の特例　70歳以上の者及び国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に規定する1級又は身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級若しくは2級に該当する者のうち、福祉年金の受給権を有しない者(公的年金の受給その他の法令に規定する福祉年金の支給の停止事由に該当するものを除く。)については、1人当たり22,500円の範囲内において加算することができる。