2　幼稚園に就園する園児が小学校に就学するときは、園児の保護者は、前項の規定による給食の提供の申込み済みであっても、再度、申込書を提出しなければならない。

3　児童等の保護者が申込書を提出せずに給食の提供を受けていない児童等が、給食の提供を受けたときは、申込書の提出があったものとみなす。この場合において、当該児童等に係る給食費の納入義務者は、小学校、中学校又は幼稚園(以下「学校等」という。)が保有する名簿に当該児童等の保護者として記載されている者とする。

2　学校長等は、年間給食受給日数の算定に当たり、毎月、給食供給月の前々月末日までに、学校等における給食予定を町長に報告しなければならない。ただし、給食供給月が9月にあっては、6月末日までに報告するものとする。

2　前項に規定する給食数の異動は、給食の停止又は再開(転入に伴う給食の開始を含む。以下同じ。)を希望する日の3日前に報告するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があると町長が認めるときは、その限りでない。

3　町長は、第1項に規定する給食数の異動報告に基づき給食を停止した場合は、前条第1項に規定により算出した給食費の年額の合計額から次の各号に掲げる額を除くものとする。

2　町長は、第4条第1項及び前条第3項の規定により算出した給食費の年額と前項の規定により徴収した月額給食費の合計額との差額を、次の各号に掲げる時期に精算する。

3　前項の規定にかかわらず、第8条第1号、第2号及び第6号の規定により給食費を徴収しない場合は、適宜、精算するものとする。

2　前項の規定による給食費の納入は、町長が別に定める日までに納入しなければならない。

2　前項に規定する給食費の額以外に、児童等以外の者における給食費に必要な事項については、第4条第2項、第5条、第6条第2項及び第3項並びに第7条から前条までの規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(物価高騰に伴う徴収の特例措置)

2　令和5年9月から同年12月までの間の児童等の給食費は、第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず、徴収しない。

この規則は、令和5年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。