○坂祝町産後ケア事業実施要綱

令和6年9月3日

訓令第41号

(趣旨)

第1条 この要綱は、産後の母子に対する心身のケア、育児のサポート等を行うことにより、産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的として実施する坂祝町産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、坂祝町とする。ただし、事業の目的を効果的に達成するため、適切な事業運営ができると認められる医療機関、助産所又は一般社団法人岐阜県助産師会(以下「委託医療機関等」という。)に事業の一部を委託することができる。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、町内に住所を有する出産後1年未満の産婦及び乳児(以下「母子」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、母子ともに医療行為の必要のない者又は感染症のない者に限る。

(1) 産後に心身等の不調又は育児不安等がある者

(2) その他町長が特に支援の必要があると認める者

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる支援を行うものとする。

(1) 宿泊型(ショートステイ) 委託医療機関等に母子が宿泊し、次に掲げる支援を受けること。

 母親の身体的ケア、保健指導及び栄養指導

 母親の心理的ケア

 適切な授乳が実施できるためのケア(乳房ケアを含む)

 育児の手技についての具体的な指導及び相談

 生活の相談、支援

 その他必要とする指導及び支援

(2) 通所型(デイサービス) 母子が委託医療機関等に通所し、前号アからまでに掲げる支援を受けること。

(3) 訪問型(アウトリーチ) 母子のいる家庭が助産師等の訪問を受け、第1号アからまでに掲げる支援を受けること。

(利用期間)

第5条 事業を利用することができる期間は、7日以内とする。ただし、町長が認めた場合は、期間を延長することができる。

(利用の申請)

第6条 委託医療機関等における事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、坂祝町産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 申請者は、前項の規定による申請時に次の各号に掲げる世帯に該当する場合は、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、申請者の同意を得た上、公簿等で確認できるときは、添付書類の提出を省略することができる。

(1) 生活保護世帯 生活保護受給証明書

(2) 市町村民税非課税世帯 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税に係る申請年度(申請月が4月又は5月の場合は前年度)の所得課税証明書

(利用の承認及び通知等)

第7条 町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、事業の利用の可否について決定し、その旨を坂祝町産後ケア事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により委託医療機関等での利用を承認したときは、委託医療機関等に対し、坂祝町産後ケア事業実施依頼書(様式第3号)により、事業の依頼をするものとする。

(利用の変更及び中止)

第8条 前条に規定する利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、事業の利用内容を変更し又は利用を中止しようとするときは、坂祝町産後ケア事業利用変更(中止)申請書(様式第4号)により、速やかに町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて委託医療機関等に通知するものとする。

3 利用者は、委託医療機関等に連絡なく利用変更又は中止した場合は、特別な事情を除いて、委託医療機関等の請求に基づくキャンセル料を支払わなければならない。

(利用の取消し)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用承認を取り消すことができる。

(1) 利用者が第3条に規定する対象者に該当しなくなったとき。

(2) 利用者が偽りその他不正の手段により、利用の承認を受けたとき。

(3) 事業を行う利用施設が災害、事故その他の事由により利用できなくなったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が事業の利用を不適当と認めたとき。

(利用者負担金)

第10条 利用者は、別表に定める利用者負担金を負担しなければならない。

(実施報告及び委託料の請求)

第11条 委託医療機関等は、別途締結する委託契約に基づき、事業の利用を終了した利用者ごとに実施報告書を作成し、利用終了日の属する月の翌月末までに、事業実施に係る費用を委託料として町長に請求するものとする。

2 町長は、前項の規定による費用の請求を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、委託料を支払うものとする。

(帳票類の整備等)

第12条 委託医療機関等は、事業の適正な実施を確保するため、事業実施に関する記録その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

2 委託医療機関等は、前項の帳票類を実施年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、令和6年10月1日から施行する。

(令和7年訓令第28号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第10条関係)

世帯区分

利用者負担金(1日あたり)

宿泊型

通所型

訪問型

生活保護世帯

0円

0円

0円

市町村民税非課税世帯

0円

0円

0円

その他の世帯

委託料の1割

委託料の1割

0円

ただし、岐阜県助産師会に委託したケアを受ける場合は、委託料の1割

画像

画像

画像

画像

坂祝町産後ケア事業実施要綱

令和6年9月3日 訓令第41号

(令和7年4月1日施行)