(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「家庭的保育事業等」という。)の認可に関する手続、審査基準、指導監督等について、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)及び坂祝町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成27年条例第9号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請及び協議)

第2条　法第34条の15第2項の規定により、国、都道府県及び市町村以外の者であって家庭的保育事業等の認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、坂祝町家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(認可の決定等の通知)

第3条　町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、町の児童数及び待機児童の状況並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等の地域の実情を十分に勘案し、家庭的保育事業等の認可の可否について適切に審査の上、認可することを決定したときは坂祝町家庭的保育事業等認可決定通知書(様式第2号)により、認可しないことを決定したときは坂祝町家庭的保育事業等不認可決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(変更の届出)

第4条　前条の規定により認可の許可を得た者の省令第36条の36第3項又は第4項に規定する変更の届出は、坂祝町家庭的保育事業等変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

(廃止又は休止の申請)

第5条　第3条の規定により認可の許可を得た者が、法第34条の15第7項の規定により家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとするときの承認の申請は、坂祝町家庭的保育事業等(廃止・休止)申請書(様式第5号)に必要書類を添付し町長に提出するものとする。

(廃止又は休止の承認)

第6条　町長は、前条に規定する申請を受けたときは、その内容を審査の上、廃止又は休止を承認したときは坂祝町家庭的保育事業等(廃止・休止)承認通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(認可の審査基準)

第7条　町長は、第2条第1項の規定による認可の申請があったときは、次条から第14条までに規定する基準等を踏まえ、審査を行うものとする。

(開所日数及び開所時間)

第8条　家庭的保育事業等を行う場合における開所日数及び開所時間は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除いた日を原則とし、1日の開所時間は11時間を原則とする。

(屋上に設ける屋外遊戯場等の基準)

第9条　条例第22条第5号の屋外における遊戯等に適した広さの庭並びに条例第28条第4号(第32条において準用する場合を含む。)、第33条第4号及び第43条第5号に規定する屋外遊戯場(以下「屋外遊戯場等」という。)は、原則として地上に設けることとする。ただし、用地が不足し、かつ、地上に利用可能な場所がない事情があり、家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う施設(以下次条において「施設」という。)が耐火建築物の場合に限り、屋上に屋外遊戯場等を設けることを認めることとする。

(屋外遊戯場等に代わる公園等の基準)

第10条　条例第22条第5号に規定する屋外における遊戯等に適した広さの庭に代わるべき場所並びに条例第28条第4号(第32条において準用する場合を含む。)及び第43条第5号に規定する屋外遊戯場に代わるべき場所とは、公園、広場等(以下「公園等」という。)をいい、当該公園等に求められる条件は、次に掲げるとおりとする。

(経済的基礎等)

第11条　法第34条の15第3項第1号に規定する必要な経済的基礎とは、次に掲げる要件を満たすこととする。

(実務を担当する幹部職員)

第12条　法第34条の15第3項第3号に規定する実務を担当する職員が社会福祉事業に関する知識又は経験を有するとは、第1号から第3号までのいずれかの要件及び第4号又は第5号の要件に該当することとする。ただし、第4号の要件にあっては、事業者の事業規模に応じ、町長が当該要件を課す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(立入検査員)

第13条　町長は、法第34条の17第1項の規定により、家庭的保育事業等を行う者(以下「家庭的保育等事業者」という。)の指導監督を行うため、関係者に対して質問し、又は家庭的保育事業等を行う場所に立ち入り、検査を行う職員(以下「立入検査職員」という。)に対し、身分を証する立入検査員証(様式第7号。以下「立入検査員証」という。)を交付するものとする。

(確認及び立入検査)

第14条　家庭的保育等事業者は、立入検査に協力しなければならない。

(立入検査後の勧告等及び命令)

第15条　町長は、前条に規定する立入検査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認める家庭的保育等事業者に対して、法第34条の17第3項の規定により、必要な指導及び改善の勧告(以下「勧告等」という。)を行うものとする。この場合において、当該家庭的保育等事業者がその勧告に従わず、適正な家庭的保育等事業の運営を確保することができないと認められるときは、期間を定めて改善に必要な措置をとるよう命じるものとする。

(命令及び認可の取消しに関する基準及び通知)

第16条　町長は、法第58条第2項に規定する認可の取消しの検討を行う場合において、家庭的保育等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該家庭的保育等事業者に対し、期限を定めて改善に必要な措置をとるべきことを命じるものとする。この場合において、当該家庭的保育等事業者がその命令に従わず、適正な家庭的保育等事業の運営を確保することができないと認められるときは、法第34条の17第4項の規定により、期間を定めて家庭的保育等事業の制限又は全部若しくは一部の停止を命じるものとする。

(命令及び認可の取消しに伴う措置)

第17条　家庭的保育等事業者は、前条第3項の規定による通知を受けたときは、家庭的保育等事業の利用者に不利益が生じないように適切な措置を講ずるものとする。

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。