(趣旨)

第1条　この要綱は、長期化する原材料費及びエネルギーコストの高騰、慢性的な人手不足並びに価格転嫁が進まない中での賃上げ要請等により、厳しい経営環境に直面している中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)及び小規模事業者(同条第5項に規定する小規模企業者をいう。)に対し、坂祝町働いてもらい方改革推進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、業務効率化、生産性向上並びに働きやすい労働環境の整備等により付加価値の向上又は賃上げ等に資する事業とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業は補助対象事業としない。

(実施方法)

第4条　補助金の交付に関する事務は、坂祝町商工会(以下「商工会」という。)に委託し、実施するものとする。

(委託料)

第5条　町が商工会に支払う委託料は、次に掲げる経費の合計とする。

(委託料の請求)

第6条　商工会は、町の予算の範囲内で委託料の前払を請求することができる。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者は、あらかじめ商工会へ相談し、助言等を受けた上で、坂祝町働いてもらい方改革推進補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて商工会へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　商工会は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、坂祝町働いてもらい方改革推進補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請内容の変更)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた後に交付申請の内容を変更しようとするときは、坂祝町働いてもらい方改革推進補助金変更承認申請書(様式第3号)を商工会に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業の完了した日から起算して1月を経過した日、又は当該年度の2月10日のいずれか早い日までに、坂祝町働いてもらい方改革推進補助金実績報告書(様式第5号)に支払証拠書類の写しを添えて商工会へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　商工会は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合、当該報告書の審査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定に適合するものであるか調査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、坂祝町働いてもらい方改革推進補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知書を受けた後、坂祝町働いてもらい方改革推進補助金交付請求書(様式第7号)を商工会に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(事業の完了報告)

第13条　商工会は、事業が完了したときは、完了報告及び決算書に併せ、事業者から提出された第7条から第12条に係る書類の全てを令和9年3月10日までに町に提出するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。