(目的)

第1条　この要綱は、坂祝町の総合的、かつ、合理的な土地利用を推進し、町内の秩序ある発展を図り、良好な生活環境を確保するため、開発事業が計画、実施される場合における一定の基準を定め、開発事業が適正に実施されるよう指導することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、次に掲げる開発事業について適用する。

(事業計画等)

第4条　事業者は、開発事業の計画及び設計に当たっては、この要綱を基準として行うものとする。

(開発協議)

第5条　事業者は、第3条に定める開発事業を行うときは、開発協議申請書(様式第1号)に関係書類を添付の上町長に提出し協議するものとする。

(関係者への周知及び権利者の同意等)

第6条　事業者は、開発事業が周辺に影響を及ぼすおそれのある範囲内の地域住民又は利害関係者に対し、あらかじめ事業計画、工事施工方法等を十分に周知しなければならない。この場合において、必要と認められるものについては同意又は承諾を得て開発協議申請書に添付するものとする。ただし、同意又は承諾が得られないときは、その理由を付した書面を添付するものとする。

(公共施設等の管理者の同意)

第7条　事業者は、あらかじめ開発事業に関係がある公共施設等を改修及び改築等する場合、公共施設等の管理者の同意を得るものとする。

(工事施工上の防災措置等)

第8条　事業者及び工事施工者は、防災措置(仮施設を含む。)を本工事に先立ち実施するとともに、工事の施工に当たっては、河川及び水路等の流れを阻害し、利水に影響を与え、又は土砂くずれ、土砂流出、出水及び汚濁等の被害を及ぼすことのないよう、適切な措置を講じなければならない。

(工事の着手)

第9条　事業者は、第5条第2項の規定による承認を得た後、工事に着手するものとする。

(工事施工者等の変更の届出)

第10条　事業者は、工事を中止し、又は廃止等しようとするときは、中止・廃止等届(様式第6号)を町長に届け出なければならない。この場合において、事業者はあらかじめ地域住民又は利害関係人との調整を図っておかなければならない。

(地位の継承)

第11条　第5条第2項の規定により承認を得た後、当該開発区域の土地の所有権その他当該開発事業を施行する権限を取得しようとするものは、地位継承届(様式第7号)を町長に届け出なければならない。

(助言及び勧告)

第12条　町長は、開発事業の実施状況の把握に努め、必要があると認めるときは、事業者及び工事施工者に対し開発事業が適正に施工されるよう助言及び勧告をすることができる。

(工事完了の届出及び検査)

第13条　事業者は、工事が完了したときは、速やかに工事完了届(様式第8号)を町長に届け出、検査を受けなければならない。

(公共施設等の移管)

第14条　事業者は、公共施設等を町に移管するときは、施設の管理者又は管理予定者との協議書(様式第12号)により公共施設管理者と協議するものとする。ただし、第7条の規定により管理について協議が整っている公共施設等がある場合又は法令等により新たに設置される公共施設等の管理について定めのある場合については、この限りでない。

(公共施設の管理)

第15条　事業者は、前条の規定による公共施設等について、移管手続が完了するまでの間は、管理責任を負うものとする。

(公共施設等用地の変更及び処分)

第16条　町長は、前条第1項の規定により事業者から寄附を受けた公共施設等の用地が、その用をなさなくなったときにおいては、必要に応じ用途を変更し、公共用地として処分することができる。ただし、緑地(残置森林及び造成森林を含む)については、代替施設の設置がない場合、原則として公共用地とすることはできないものとする。

(損害の賠償)

第17条　事業者は、開発事業の施行によって第三者に損害を与えたときは、そのすべての補償の責を負うものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めのないものは、法及び岐阜県宅地開発指導要領を準用する。