2　開発区域の現況及び開発事業により予想される災害等について事前に調査、把握してあること。

3　工事の施行に当たっては、防災工事(仮設工事を含む)を先行し、崖崩れ、土砂の流出、地滑り、出水等の災害が発生しないように適切な措置が講じられているものであること。

2　建物その他の構造物の位置、規模、構造及び色彩は、周辺の自然環境に調和するものであること。

3　開発区域内には緑地を確保するとともに、植栽及び植樹を行い緑化に努めること。

4　乗り入れ口付近の植栽及び植樹は低木で施工すること。

2　開発事業により発生が予想される騒音、振動、粉塵等は、近隣住民の日常生活に影響を及ぼさないよう発生防止に努めること。

3　開発事業により発生が予想されるテレビ等の電波障害は、事前に調査を行い、障害発生のおそれがあるときは、必要な措置を講ずるものとする。

4　町長が必要と認めた開発事業については、環境保全協定を締結するものとする。

2　灌漑用水に支障を及ぼし、又は水質汚濁等により農林水産業に影響を与えるおそれがある開発事業は計画しないこと。

2　工事施工中に開発区域内より埋蔵文化財を発見した場合は、速やかに工事を中止し、教育委員会及び関係機関の指示に従うものとする。

3　前2項において、発掘、調査、保存等に係る費用は事業者の協力を得て行うものとする。

2　開発区域内に新たに設置される道路は、原則として袋路状としないこと。

3　道路側溝は次のように施工すること。

4　接続道路は次のように施工すること。

5　崖面又は水路等に面する道路は、防護柵等により安全を期すものとする。

6　開発区域の面積が3,000平方メートル未満の開発事業においては、必要に応じて道路位置指定を受けるものとする。

2　開発区域内を舗装する場合は、浸透舗装で施工すること。また、雨水排水を桝で受ける場合、浸透桝を使用し、排水量を申請区域内で処理する努力をすること。

3　開発区域内から生ずる排水の放流については、排水先施設の流下能力の検討を実施し、必要に応じて排水先施設の改修及び調整池等を設置するものとする。

4　開発区域面積が、3,000平方メートル未満の事業については排水先の直接施設について流下能力の検討を実施し、必要に応じて排水先施設の改修及び調整池等を設置するものとする。

5　調整池等の必要性の検討は、岐阜県宅地開発指導要領の算定方式を用いて行うものとする。ただし、10,000平方メートル未満の開発事業においては、表1の流出係数及び表2の降雨強度の数値を用い計算式1の算定方式を用いて行うことができるものとする。

6　下流農業用排水路等の現況流下能力の最小値を検討する場合、副断面がある場合においては、図1のようにハイウォーターレベル(以下「HWL」という。)を30cmとする。

7　開発区域内の排水を既存水路等へ接続するときは、開発区域内の排水路及び調整池の敷高が既存水路のHWLより上になるようにし、吐出口の構造を次のようにするものとする。

8　調整孔の穴の大きさは、計算式2の算定方式を用いて行うものとする。

2　消防利水の設置については、原則として建築物が建築される開発事業に適用するものとする。

3　3,000平方メートル未満の開発事業で、開発区域外に消防利水がある場合、表4の配置基準以内に開発区域が含まれれば、設置しなくてもよいこととする。

2　集合住宅等を建設する場合、計画戸数5戸以上の場合は受水槽を設置することとする。

2　開発に伴う開発区域外の下水道施設の工事は、水道環境課が工事の必要性について検討し、必要であれば、町が当該工事を実施するものとすること。

3　下水道施設は、町の下水道に関する計画に適合させ、下水道法(昭和33年法律第79号)、下水道施設基準(日本下水道協会発行)、坂祝町下水道条例(平成5年条例第9号)、坂祝町農業集落排水処理施設の管理に関する条例(平成2年条例第25号)、坂祝町下水道条例施行規程(平成31年上下水道事業管理規程第11号)、坂祝町農業集落排水処理施設の管理に関する条例施行規程(平成31年上下水道事業管理規程第12号)並びに坂祝町排水設備施工基準(平成31年上下水道事業管理規程第20号)に基づき設計し、坂祝町下水道排水設備指定工事店規程(平成31年上下水道事業管理規程第16号)の規定による指定工事店を通じて工事を行わなければならない。

4　下水道処理区域において設置された下水道施設は、検査済証交付までに町に移管することとし、敷地については、検査済証交付までに帰属又は寄附申出しなければならない。

2　計画戸数が200戸以上の場合は、町長と協議するものとすること。

3　集会施設は事業者において建築し、電気、ガス、水道、便所、物置、簡易な炊事施設の設置及びその集会施設として必要な備品を設置するものとすること。

4　集会施設の設置については、計画書をもって事前に町長に協議するものとすること。

2　集合住宅等を建設する場合、おおむね100m以内にゴミ集積所がある場合(近接集合住宅のゴミ集積場を含む)は、既設のゴミ集積所を利用するように努めること。なお、既設のゴミ集積所が小さい場合は、事業者において改修すること。

2　一画地の面積は200平方メートル以上とするものとする。

3　画地は3メートル以上道路に接するものとし、原則として旗竿状としないこと。ただし、旗竿状敷地が開発区域内で1を越えず図4による場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この基準は、公布の日から施行する。

(坂祝町公共公益施設等整備基準の廃止)

2　坂祝町公共公益施設等整備基準(平成5年告示第80号)は廃止する。

この基準は、公布の日から施行する。

この基準は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。