(趣旨)

第1条　この要綱は、公共下水道の普及を促進し、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全等、公共下水道の整備効果を早期に向上させるため、公共下水道の供用開始後、一定期間内に公共下水道への接続工事を行う者に対して補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において用語の意義は、坂祝町下水道条例(平成5年条例第9号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象となる者は、供用開始後、1年以内に接続工事を完了する者で、次の各号に掲げる要件に該当するものに対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　管理者は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すると決定した者に対して、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(事業内容の変更)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者が、第5条の規定による申請及び前条の規定による決定内容を変更する場合又は補助金の交付を中止し、若しくは辞退しようとするときには、速やかに補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第3号)又は補助金交付辞退届出書(様式第4号)により管理者の承認を受けなければならない。

(実績の報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、接続工事の完了後速やかに補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(監督)

第9条　管理者は、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、補助金の交付の決定を受けた者に対し、補助金の使途について必要な指示を行い、若しくは報告を求め、又は企業職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する職員をいう。)をして接続工事の状況を実地に検査させることがある。

(補助金の請求)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者は、第8条の規定により補助金の額が確定したときは、補助金交付請求書(様式第6号)を管理者に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　管理者は、補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者が、この要綱の規定又は交付条件等に違反したと認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の返還を命ずることがある。

(補則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。