2　給与期間中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から坂祝町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第23号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において、既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。この場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

4　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準じる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣(公益法人等派遣条例第2条第1項の規定による派遣をいう。以下同じ。)され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　条例附則第8項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)のうち、その職務の級が条例附則第8項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の額は、前2項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

2　条例第12条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第1号の2)に記載するものとする。

5　任命権者は、前3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第11条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当を決定したときは、その決定に係る事項を住居手当認定簿(様式第1号の4)に記載するものとする。

2　条例第13条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　第11条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第13条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第11条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同号ア中「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と読み替えるものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生じるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第13第6項の町の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第13条第6項の町の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第13条第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生じることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生じることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職され、専従許可を受け、派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前に離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月である時における当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第13条第5項の町の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の町の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第3号)の規定により、職員が職務に専念する義務を免除された場合においても前項の規定は影響を受けることがない。

3　条例第15条ただし書の町の規則で定める特殊勤務手当は、坂祝町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年条例第23号。以下「特殊勤務手当条例」という。)第3条に規定する手当とする。

4　条例第15条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料及び特殊勤務手当に対応すべき額を給与期間又はその次の給与期間以降の給料及び特殊勤務手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職、停職、専従許可の有効期間中又は育児休業法第2条の規定による育児休業の期間中、又は派遣の場合において減額すべき給与額が、給料及び特殊勤務手当から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

5　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例附則第6項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第15条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の町長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

3　1の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減じる。

4　1の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減じる。

5　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

6　給与期間の中途において給料の半額が減じられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減じられる場合における給料は、日割計算により支給する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　時間外勤務手当等は、第1項の規定(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)にかかわらず、職員が第2条第4項に規定する非常の場合の費用にあてるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、若しくは死亡した場合には、その離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給するものとする。

4　時間外勤務手当等(宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を除く。)の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合においては、第16条第5項の規定を準用する。

2　条例第16条第3項の町の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

3　条例第16条第3項の町の規則で定める割合は、次のとおりとする。

4　この規則に定めるもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は町長が定める。

2　条例第17条後段の町の規則で定める日は、国の行事等の行われる日で町長が指定する日とする。

3　条例第17条の町の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第18条第2項の町の規則で定める特殊勤務手当は、特殊勤務手当条例第3条から第5条までに規定する手当とする。

2　宿日直勤務の1回の勤務時間は次の表に掲げるとおりとする。

3　宿日直手当の額は、宿日直1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間以下の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

4　第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額については、前項の規定を準用する。

2　条例第19条の2第3項第1号の町の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員にはその引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第20条第5項に規定する「これに相当する職員として当該各給料表につき町の規則で定めるもの」は、次の表の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第21条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項各号により支給割合を算出する場合、小数点第2位を切り捨て、小数点第1位までとする。

3　第1項各号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第3号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の表に規定する「公用の施設又はこれに準じる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　第1項の表に規定する「滞在期間」は、町に派遣された職員が派遣の目的地に到着した日から当該地を離れる日の前日までの期間とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　条例附則第2項の町の規則で定める日は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和49年5月4日までの間において、町長が定める日とする。

3　条例附則第3項の町の規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

4　第22条及び第23条の規定は、条例附則第3項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、第23条中「基準日以前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から施行日までの間」とする。

5　当分の間、第24条の8から第24条の10までの規定は、適用しない。

6　第2項から第4項までに定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

7　坂祝町職員の給与の支給に関する規則(昭和33年規則第2号)は、これを廃止する。

(条例附則第8項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

8　条例附則第15項の規定により読み替えられた条例附則第8項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第8項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

9　条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第19条第2項及び第19条の3第1項の規定の適用については、当分の間、第19条第2項第1号及び第19条の3第1項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

(通勤手当に係る経過規程)

2　昭和41年1月1日前に職員に新たに条例第13条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第7条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

3　昭和40年12月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日における第15条ただし書の規定の例による。

(期末手当及び勤勉手当に係る経過規程)

4　昭和41年3月1日における第24条の5及び第24条の7の規定の適用については、第24条の5第1号中「12月」とあるのは「11か月17日」と、「次の表」とあるのは「附則別表」と、第24条の7第1項中「12月」とあるのは「11か月17日」とする。

5　昭和41年6月1日における第23条及び第24条の5の規定の適用については、第23条第1項中「6月」とあるのは「5か月17日」と、第24条の5第2号中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」と、「次の表」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第16条、第24条の6及び第24条の10に係る改正規定は、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条に係る改正規則を除き、昭和42年8月1日から適用する。ただし、改正後の第30条の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、通勤手当に係る改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

2　昭和43年改正条例附則第6項に規定する町長が定める日は、昭和44年4月1日とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第4条の規定は、昭和44年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第19条の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則第4条第3項第2号の規定は、昭和47年11月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第19条第2項及び第3項の規定は、同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第19号。以下「昭和48年改正条例」という。)附則第12項の町の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和49年12月24日から施行する。

2　改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第19条第2項及び第4項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3　坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第32号。以下「昭和49年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の昭和49年改正条例による改正前の坂祝町職員の給与に関する条例の規定による号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における昭和49年改正条例による改正後の坂祝町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する同項の規定による切替え後の最初の昇給規定(坂祝町職員の給与に関する条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の改正後の条例の規定による号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え)

5　最高号給等職員のうちその者の旧号給等が切替表に掲げられていない職員の切替日における改正後の条例の規定による給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において坂祝町職員の給与に関する条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第5条の7及び第5条の10の規定の適用については、第5条の7第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第5条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

7　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において同条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第5条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和50年6月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第18号。以下「昭和50年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和50年6月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の坂祝町職員の給与に関する条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等の切替え)

4　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給欄に掲げられていない職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

5　昭和50年改正条例附則第6項の町の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則中、第24条の5の規定を除く他の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則中、第24条の5の規定は、昭和51年12月2日から施行する。

(適用期日)

3　改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定中、第24条の5の規定を除く他の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

4　坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第28号。以下「昭和51年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

5　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の坂祝町職員の給与に関する条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え)

6　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則の規定(第4条及び第19条の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　坂祝町職員の給与の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第26号。以下「昭和52年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の坂祝町職員の給与に関する条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え)

4　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

5　昭和52年改正条例附則第6項の町の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則の規定(第4条の規定及び第29条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え)

2　坂祝町職員の給与の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第25号。以下「昭和53年改正条例」という。)附則第5項に規定する職員のうち、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の坂祝町職員の給与に関する条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

4　昭和53年改正条例附則第5項に規定する職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則の規定(第22条、第24条、第24条の6に係る改正規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え)

2　坂祝町職員の給与の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第25号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の坂祝町職員の給与の支給に関する条例第6条第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

4　昭和54年改正条例規則第3項に規定する職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

5　昭和54年改正条例附則第8項の町の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え)

2　坂祝町職員の給与に関する条例の一部に改正する条例(昭和55年条例第36号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員のうち、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における最初の坂祝町職員の給与に対する切替日以後における最初の坂祝町職員の給与に関する条例(昭和39年条例第1号。以下「条例」という。)第6条第3項ただし書の規定又は坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第25号)附則第7項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

4　昭和55年改正条例附則第2項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年改正条例附則第5項の坂祝町の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年条例第19号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の坂祝町職員の給与に関する条例第6条第1項若しくは第3項ただし書の規定又は坂祝町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和56年規則第5号)第53条第1項若しくは第2項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の等級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の等級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え)

4　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え)

2　坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年条例第28号。以下「昭和59年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員のうち、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の坂祝町職員の給与に関する条例(昭和41年条例第1号)第6条第3項ただし書の規定又は坂祝町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和56年規則第5号)第53条第1項若しくは第2項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

4　昭和59年改正条例附則第2項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、第11条の3第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第3条の2の改正規定は平成元年4月1日から、第24条の9ただし書の改正規定は平成元年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の3第2項第2号及び第24条の6第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第24条の6第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

4　坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第4項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表第1(以下「切替日」という。)の旧号給欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

5　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(坂祝町職員の給与に関する条例(昭和39年条例第1号)第6条第1項又は第3号ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え)

6　最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(特定号給職員の期間の通算)

7　改正条例附則第3項に規定する職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(特定の職員の号給の切替え及び期間の通算等)

8　切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第2の号給欄のア欄に掲げられている職員の切替えにおける号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

9　旧号給が附則別表第2の号給欄のイ欄に掲げられている職員のうち、切替日において当該号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下同じ。)が6月以上である職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

10　旧号給が附則別表第2の号給欄のウ欄に掲げられている職員(町長の定める職員を除く。次項において同じ。)のうち、切替日において当該号給を受けていた期間が9月以上である職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち経過期間が12月以上である職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、3月をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

11　旧号給が附則別表第2の号給欄のイ欄又はウ欄に掲げられている職員(前2項の規定により切替日における号給を決定された職員を除く。)に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める期間を切替日においてその者が当該号給を受けていた期間とする。

12　旧号給が附則別表第2の号給欄のエ欄に掲げられている職員で切替日において旧号給を受けていた期間が3月未満であるもののうち、町長の定める職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、切替日において当該号給を受けていた期間に3月を加えた期間を切替日においてその者が当該号給を受けていた期間とする。

13　附則第7項から前項までに定めるもののほか、改正条例附則第3項に規定する職員の給料の切替え等に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定、第18条第1項及び第3項の改正規定、第19条第2項及び第3項の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、第20条の改正規定、様式第1号の2の改正規定並びに様式第4号の次に1様式を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の坂祝町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3　坂祝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年条例第30号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の坂祝町職員の給与に関する条例(昭和39年条例第1号)第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え)

5　最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。