2　町が職員に対し支給する旅費に関しては、法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、坂祝町職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する行政職給料表及び坂祝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第17号)第4条に規定する給料表による当該級の職務並びにこれらの給料表の適用を受けない者について任命権者が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の1に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により退職となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人等として旅行した場合には、その者に対し、実費弁償として旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の家族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該家族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令又は前項の規定による旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町の規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項、第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町の規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　前各項に規定する場合において、町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項を記載又は記録をしなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、町の規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行したのち、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道費は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、当該旅行が特に急を要するものであって町長が認めた場合に限り、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、実費額により支給する。

6　宿泊手当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊費は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了したのち所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、支払命令権者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類資料の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、町の規則で定める。

2　用務の内容、支給を受ける者の学識経験その他特別の事情により前項に規定する旅費により難い場合には、旅行命令権者が町長と協議して定める旅費とすることができる。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の1に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、同号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、岐阜県内の旅行、岐阜県外の旅行で片道100キロメートル未満の旅行その他公用車等を利用した旅行の場合には、宿泊手当は支給しない。

2　宿泊費は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町の規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる普通旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令権者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令権者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、町の規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　坂祝町職員の旅費に関する条例(昭和27年条例第11号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第14条、第15条、第16条の改正条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年8月1日以後の施行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の坂祝町職員の旅費に関する条例の規定は、昭和45年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の坂祝町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に完了した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条第1項の規定並びに別表の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の坂祝町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の坂祝町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項及び第8条第5項の改正規定、第10条を第10条の2とし、第10条としての1条を加える改正規定、第15条及び第17条の改正規定、第18条に1項を加える改正規定、第19条第3項の改正規定、第22条の次の1条に加える改正規定、第23条の改正規定、附則に2項を加える改正規定並びに附則第11項の規定、附則第13項の規定(第2条第2項の改正規定、第10条の改正規定中職務の等級に係る部分、第12条第1項第1号及び第4号の改正規定、第13条第1項の改正規定中等級に係る部分、別表第1の表の改正規定中区分の欄に係る部分を除く。)、附則第14項及び第16項の規定は、昭和61年1月1日から、第11条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の坂祝町職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)、坂祝町職員の旅費に関する条例(昭和36年条例第6号)及び坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第2号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(坂祝町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の坂祝町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の坂祝町の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第1項及び別表の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の坂祝町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の坂祝町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(坂祝町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の坂祝町職員等の旅費に関する条例(以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(坂祝町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第2条の規定による改正後の坂祝町職員の旅費に関する条例第2条第1項第1号、第11条の2第1項及び第12条第1項の規定は適用せず、改正前の坂祝町職員の旅費に関する条例第2条第1項第1号、第11条の2第1項及び第12条第1項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　「新条例」第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合、死亡した場合又は外務公務員法(昭和27年法律第41号)第23条の規定により休暇帰国を許された場合について適用し、施行日前に退職等となった場合、死亡した場合又は同法の定めるところにより休暇帰国を許された場合については、なお従前の例による。

3　「新条例」第3条第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、「旧条例」第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　「新条例」第23条の規定は、「新条例」又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。