(所掌事務)

第1条　坂祝町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(会議)

第2条　協議会は、必要に応じ会長が招集する。ただし、会長が欠けたときは、町長が招集する。

(定足数)

第3条　協議会は、坂祝町国民健康保険条例(昭和39年条例第2号。以下「条例」という。)第2条各号に掲げる定数の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

(関係職員の出席及び資料の提出)

第4条　会長は、事案審議のため、必要があると認めるときは、町長又は関係職員に対し、説明及び資料の提出を求めることができる。

(議事録)

第5条　会長は、書記をして審議録を調製し、審議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(庶務)

第6条　協議会に書記を置き、坂祝町の職員のうちから町長が命ずる。

(資格取得の届出)

第7条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第2条、第3条及び第4条に規定する被保険者資格の取得届書は、様式第1号による。

(資格変更等の届書)

第8条　施行規則第5条及び第5条の2に規定する住所の特例に関する届書並びに施行規則第8条から第10条の2までに規定する被保険者の氏名、世帯の変更、世帯主の住所変更及び世帯主の変更の届書は、様式第1号による。

(被保険者証の再交付申請書)

第9条　施行規則第7条第1項に規定する国民健康保険被保険者証再交付申請書は、様式第3号による。

(資格喪失の届出)

第10条　施行規則第11条から第13条までに規定する被保険者資格の喪失届書は、様式第1号による。

(国民健康保険基準収入額適用申請書)

第10条の2　施行規則第24条の3に規定する申請書は、様式第3号の2による。

(移送の給付申請書)

第11条　施行規則第27条の11に規定する移送費の支給申請書は、様式第5号による。

(療養費等の支給申請書)

第12条　施行規則第27条に規定する療養費及び同規則第27条の5に規定する特別療養費の支給申請書は、様式第6号による。

(高額療養費の申請書)

第12条の2　施行規則第27条の16に規定する国民健康保険高額療養費支給申請書は、様式第10号による。

(支給申請の特例)

第12条の3　町長は、施行規則第27条の17の規定により、高額療養費の支給申請に関する手続を省略させることができる。

第12条の4　前条の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、手続の省略をすることはできない。

(標準負担額の減額認定及び限度額適用認定の申請書等)

第12条の5　施行規則第26条の3第1項、第27条の14の2第1項、第27条の14の4第1項及び第27条の14の5第1項に規定する申請書は、様式第11号による。

(差額支給の申請書)

第12条の6　施行規則第26条の5に規定する差額支給申請書は、様式第12号による。

(高額介護合算療養費の申請書)

第12条の7　法第57条の3第1項に規定する高額介護合算療養費の支給に係る申請書は、様式第12号の2による。

(特別療養給付の申請書)

第13条　施行規則第28条に規定する国民健康保険特別療養給付申請書は、様式第7号による。

(出産育児一時金の加算)

第14条　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

(出産育児一時金の請求書)

第14条の2　条例第6条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは、様式第13号による国民健康保険出産育児一時金請求書を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の請求書)

第15条　条例第7条の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは、様式第14号による国民健康保険葬祭費請求書を町長に提出しなければならない。

(特定疾病認定の申請書)

第16条　施行規則第27条の13に規定する特定疾病療養受療証交付申請書は、様式第14号の2による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金申請及び支給期間)

第16条の2　世帯主は、新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、条例附則第2条の規定による傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(世帯主記入用)(様式第14号の3)に被保険者の受診状況等を記載した国民健康保険傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)(様式第14号の4)、療養のため労務に服することができなかった期間を記載した国民健康保険傷病手当金支給申請書(事業主記入用)(様式第14号の5)及び労務不能の状況を記載した国民健康保険傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)(様式第14号の6)を添付し、町長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害等の届書)

第17条　施行規則第32条の6の規定による届出は、様式第15号によるものとする。

(一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の申請)

第17条の2　法第44条第1項の規定による一部負担金の減額、免除又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)は、様式第15号の2の申請書を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の決定の通知)

第17条の3　町長は、一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の決定をしたときは、速やかに様式第15号の3の証明書を当該世帯主に交付するものとする。

(一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取消し)

第17条の4　市長は、偽りその他不正の行為により一部負担金の減額又は免除を受けた者があることを発見したときは、直ちに、当該一部負担金の減額又は免除を取り消し、その取消しの日の前日までに減額又は免除によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該世帯主から徴収することができる。

(国民健康保険税納付通知書)

第18条　条例第12条の規定による国民健康保険税の額の通知書は、様式第16号の1から様式第16号の3及び様式第17号による。

(督促)

第19条　国民健康保険税の督促状は、様式第18号による。

(出産被保険者に関する届書)

第20条　坂祝町国民健康保険税条例(昭和41年条例第10号)第24条の4の規定による出産被保険者に係る届出は、様式第19号による。