(趣旨)

第1条　町の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において「下水」、「汚水」、「排水施設」、「公共下水道」、「流域下水道」、「終末処理場」、「排水設備」、「除害施設」及び「特定事業場」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水、同号に規定する汚水、同条第2号に規定する排水設備、同条第3号に規定する公共下水道で町の設置するもの、同条第4号に規定する流域下水道、同条第6号に規定する終末処理場、法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)及び法第12条第1項に規定する除害施設及び法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事(規程で定める軽微な工事を除く。)は、管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者(以下「下水道排水設備指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第8条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第8条の3において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第8条の2　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(法第12条の11第1項に定める除害施設の設置)

第8条の3　次の各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(水質管理責任者の選任等)

第9条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者及び除害施設を設けて公共下水道を使用する者は、水質管理責任者を選任し、規程で定めるところにより速やかに管理者に届け出なければならない。なお、これを変更した場合も同様とする。

(し尿の排除の制限)

第10条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規程で定めるところにより、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用者の変更等の届出)

第12条　使用者の変更により新たに使用者となった者又は氏名等を変更した使用者若しくは使用の状況等に変更が生じた使用者は、規程で定めるところにより遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第13条　使用料は、次項に定める汚水の量に応じ、別表に定める基本料金と従量料金の合計額とし、その合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

(使用料の軽減又は免除)

第14条　管理者は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を軽減し、又は免除することができる。また、月の中途で施設の使用を開始し、休止若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、使用日数が14日以下の場合は1か月の基本料金を半額とし、15日以上の場合は1か月の基本料金を全額として算定する。

(使用料の徴収)

第15条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(資料の提出)

第16条　管理者は、使用料を算定するために必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第17条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規程で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を必要としない軽微な変更)

第18条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設の損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第19条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第20条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(占用料の減免)

第21条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める占用料を減免することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、1万円以下の過料を科することができる。

第24条　町長は、偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。