(法令等の関係)

第1条　この要領は、総合的な視野のもとで個々の開発事業について、その適否を判断するための措置を講じようとするものであり、適切な行政指導を行うことにより、法令等の制限を補完し適切な措置を講じさせることを目的としているものである。したがって、法令等の規制により許認可等を要するものは、この要領とは別にそれぞれの手続を行う必要がある。

(開発事業の協議)

第2条　開発事業者は、あらかじめ町長へ協議することにより適正化を図ることとしているが、この協議は、その利用目的が土地利用に関する計画に適合しているか若しくは、公共施設及び公益的施設(以下「公共施設等」という。)の整備の予定及び周辺の自然環境並びに、生活環境の保全上不適当でないか等の点から判断を下すものである。

(用語の意義)

第3条　坂祝町開発事業指導要綱(平成23年訓令第25号。以下「要綱」という。)第2条第1号に規定する「開発事業」とは、土地の区画形質の変更に関する事業をいい、住宅用地、別荘用地、工場用地、事務所用地、店舗用地、遊戯施設用地、駐車場、資材置場、及びゴルフ場その他のレジャー施設用地で一定の利用目的のもとに行う事業をいう。

(適用範囲)

第4条　全体の開発事業を工事の時期により、第1期計画、第2期計画などと工期を分けて行うように計画している場合であっても、全体の事業計画についての協議を行うものとする。

(開発協議)

第5条　要綱第5条第3項に規定する「軽微な変更」とは、開発区域全体の土地利用計画及び造成計画に著しい変更を及ぼさないものであり、次に掲げる条件の全てを満たすものであること。

(工事完了の届け及び確認)

第6条　要綱第13条第2項に規定する「検査」は、審議会委員で行い副町長が統括するものとする。

(公共施設等の帰属)

第7条　公共施設等を事業者から帰属を受ける場合は、当該公共施設等について帰属のための検査を行うものであり、その検査は、原則として要綱第13条第2項による検査と同時に行うものとすること。この場合検査は、当該施設を管理することとなる担当課が行うものとする。