(目的)

第1条　この要綱は、3人以上の児童を養育する多子世帯(以下、「多子世帯」という。)及び母子世帯、父子世帯又は在宅障がい者のいる世帯であるひとり親等世帯(以下、「ひとり親等世帯」という。)の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図るために、坂祝町病児・病後児保育事業実施要綱(平成24年訓令第29号)に定める病児・病後児保育費用を無料にする多子世帯及びひとり親等世帯病児・病後児保育費用無料化事業について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　対象者は、坂祝町に住所を有する児童の保護者で、次の各号に掲げる者とする。

(無料化の申請)

第3条　対象者が費用の無料化を受けようとするときは、坂祝町多子世帯及びひとり親等世帯病児・病後児保育費用無料化申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(無料化の決定)

第4条　町長は、前条の規定により申請があったときは、速やかにその内容を審査し、費用の無料化を決定することとする。

(状況の変更等)

第5条　前条の規定により利用料の無料化の決定を受けた者は、世帯の状況に変更が生じたときは、坂祝町多子世帯及びひとり親等世帯病児・病後児保育費用無料化事業状況変更届(様式第3号)を速やかに町長に提出するものとする。

(無料化の方法)

第6条　坂祝町病児・病後児保育事業実施要綱第5条で認定された保育施設(以下「施設」という。)は、多子世帯又はひとり親等世帯の児童が施設を利用した費用を徴収しないものとする。

(証明書の提示)

第7条　保護者は、児童が施設を利用するときは、施設に証明書を提示しなければならない。

(支払の請求)

第8条　施設は、多子世帯又はひとり親等世帯の児童が施設を利用したときは、第6条の規定により徴収しなかった費用について翌月の10日までに町長に請求書を提出しなければならない。

(支払方法)

第9条　町長は、施設から請求があったときは、費用を保護者に代わり施設に対し支払うものとする。

(決定の取消し)

第10条　町長は、第4条の規定により利用料の無料化の決定を受けた者が、虚偽の申請その他不正な手段を講じたと認められるときは、利用料の無料化の決定を取消し、無料化した利用料に相当する額を請求することができる。

(支払額の返還)

第11条　町長は、当該利用料の支払を受けた施設が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該施設に対して、支払額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。