1　この表の第2階層から第8階層までにおける「市町村民税」は、4月から8月までは前年度分を、9月から3月までは当該年度分の市町村民税の額を用いる。

2　この表の第3階層から第8階層までにおける地方税法第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しない。

3　この表の「3歳児未満」とは、児童福祉法第24条第1項の規定による保育の利用がなされた日の属する年度の初日において3歳に達していない児童をいい、その児童がその年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳児未満とみなす。

4　この表の「保育短時間」とは、入所する施設が定める8時間の時間帯において保育を利用する場合をいい、「保育標準時間」は、入所する施設が定める8時間の時間帯を超え、11時間以内において保育を利用する場合をいう。

5　児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる保育料基準額とする。

ただし、市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯のうち児童の属する世帯が5に掲げる世帯の場合は、保護者と生計を同一にする特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)を最年長の者から数えて2人目以降の児童の保育料を無料とする。

また、市町村民税所得割課税額が77,101円以上、97,000円未満の世帯のうち扶養している児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る。)が3人以上の世帯において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある扶養している児童のうち、最年長の扶養している児童から数えて第3子以降の子の保育料は無料とする。

(1)　「母子家庭等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する母子家庭等で現に児童を扶養している者の世帯

(2)　「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　岐阜県療育手帳に関する規則(平成12年岐阜県規則第72号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると町長が認めた世帯

6　市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯であって、保護者と生計を同一にする特定被監護者等を最年長の者から数えて2人目の児童の保育料を保育料基準額表に定める額の半額、3人目以降の児童の保育料を無料とする。

7　市町村民税所得割課税額が57,701円以上の世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部又は児童心理治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援若しくは家庭内保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業及び企業主導型保育事業所を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額(10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)をその児童の保育料の額とする。