(趣旨)

第1条　この規程は、坂祝町都市計画下水道事業受益者負担金等に関する条例(平成5年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(単位の算定)

第2条　条例第3条に規定する単位については、当年度の日本産業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302)」に別表第1に定める事業所等の処理対象人員の流入率を乗じ、10人までを1単位とし、11人目からは10人までを増すごとに1単位を加えるものとする。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条の規定により告示された区域内の受益者は、住所、氏名その他前条に規定する算定に必要な事項等を下水道事業受益者申告書(様式第1号)により速やかに申告しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第2項に規定する受益者であるときは、所有者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで、受益者を認定することができる。

(受益者負担金等の決定通知及び徴収)

第5条　条例第5条に規定する受益者負担金等の額及び納期限等の決定通知並びに徴収は、下水道事業受益者負担金等納入通知書(様式第2号。以下「納入通知書」という。)によるものとする。

(受益者負担金等の徴収猶予)

第6条　条例第6条の規定による受益者負担金等の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金等徴収猶予申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者負担金等の徴収猶予の取消し)

第7条　前条の規定により受益者負担金等の徴収猶予を受けている者が、その後においてその徴収猶予を受ける理由がなくなったときは、下水道事業受益者負担金等徴収猶予取消申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者負担金等の減免)

第8条　条例第7条第2項の規定による受益者負担金等の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金等減免申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者等の変更)

第9条　受益者は、住所、事業所等を変更したとき又は条例第8条第1項に規定する受益者の変更があったときは、速やかに下水道事業受益者変更申告書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(督促状及び延滞金の徴収)

第10条　条例第9条による督促状及び条例第10条による延滞金の徴収は、納入通知書によるものとする。

(徴収職員証の交付)

第11条　管理者は、受益者負担金等の徴収に関する事務に従事する職員に対し、滞納処分のため滞納者の財産の調査として行う質問若しくは検査又は滞納処分のための捜索の際に、その身分を示す証明書として、坂祝町下水道条例施行規程(平成31年上下水道事業管理規程第11号)第18条に規定する徴収職員証を交付する。

(過誤納金の取扱い)

第12条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、速やかに還付しなければならない。

(還付加算金)

第13条　管理者は、過誤納金を還付するときは、過誤納金にその納付の日の翌日から還付するため支出を決定した日までの期間に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付すべき金額に加算するものとする。ただし、条例第8条第2項による還付金には加算しない。

(雑則)

第14条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。