(目的)

第1条　この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び坂祝町空家等対策計画に基づき、空家対策を推進するため、老朽化等により著しい保安上の危険を及ぼしている空家等の除却を行う所有者等に対し、補助金を交付することにより除却を促進することを目的とする。

(老朽危険空家等)

第2条　この要綱において老朽危険空家等とは、老朽化等により腐朽及び破損の状態が著しく、周辺に著しい保安上の危険を及ぼしている家屋等(その家屋の附属物も含む。)であって、別表「老朽度評定基準表」による評価が、100点以上であるものをいう。ただし、法第14条第3項による措置命令の対象となったもの及び故意に破損等をさせたものは除く。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、坂祝町内に存する老朽危険空家等を除却し、原則として更地にする工事(廃棄物の運搬及び処分費含む。)であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助事業者)

第4条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(補助事業者の責務)

第5条　補助事業者は、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、第3条の規定による補助対象事業に要する経費(消費税及び地方消費税を含む)の額に3分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(老朽危険空家等の判定申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、老朽危険空家等判定申請書(様式第1号)に関係書類を添付して町長へ提出しなければならない。

(老朽危険空家等の判定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、現地調査を行い、申請された空家が老朽危険空家等に該当するか否かを別表「老朽度評定基準表」により判定するものとする。

(判定結果の通知)

第9条　町長は、前条の規定による判定をした場合は、老朽危険空家等判定結果通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　規則第5条の規定に基づき、補助金等交付申請書に老朽危険空家等除却事業計画書(様式第3号)を添えて町長に提出しなければならない。

(工事の着手)

第11条　補助事業者は、前条第2項に規定する補助金等交付決定通知書を受け取った後、速やかに事業に着手するものとする。

(事業内容の変更等)

第12条　補助事業者は、計画を変更し、又は中止する場合は、速やかに老朽危険空家等除却事業計画変更・中止申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業完了後速やかに規則第11条に規定する補助事業等実績報告書に老朽空家等除却事業完了実績報告書(様式第5号)及び関係資料を添えて町長に提出しなければならない。

(検査等)

第14条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助対象事業に関して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(維持管理)

第15条　補助事業者は、除却工事後の跡地について、周辺住民の居住環境を悪化させることのないよう適切な管理に努めなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。