(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、児童等に対するいじめの防止等に係る基本理念を定め、町、学校、保護者等の責務を明らかにするとともに、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

(いじめの禁止)

第4条　児童等は、いじめを行ってはならない。

(町の責務)

第5条　町は、第3条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、いじめの防止及び解決を図るために必要な施策を講じなければならない。

(学校の責務)

第6条　学校は、基本理念に基づき、当該学校に在籍する児童等の保護者及び関係機関等との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処しなければならない。

(保護者の責務)

第7条　保護者は、児童等の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。

(町民及び関係機関等の責務)

第8条　町民及び関係機関等は、地域において児童等を見守り、声掛け等を行い、児童等が安心して生活することができる環境をつくるよう努めなければならない。

(いじめ問題対策連絡協議会)

第9条　町は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法第14条第1項の規定に基づき坂祝町いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(いじめ問題対策委員会)

第10条　町は、連絡協議会と連携し、いじめの防止等のための対策を実効的に行うため、法第14条第3項の規定に基づき坂祝町いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

(いじめ問題再調査委員会)

第11条　法第30条第2項に規定する調査を実施するため、坂祝町いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置く。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は教育委員会規則で定める。