(1)　小規模企業者　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。ただし、おおむね常時使用する従業員の数には、時間給又は日給の従業員及び雇用期間が1年未満の従業員は含まないものとする。

(2)　施設整備　事業の用に供する事業所、事務所、営業所、店舗、工場等(以下「事業所等」という。)の新築、増築、改装、修繕等(以下「工事等」という。)をいう。ただし、仮設又は臨時のものその他の設置が恒常的でないもの及び事業所等が明確に区分できる構造になっていない住居兼用のものを除く。

(3)　備品　工事等に附帯して購入するもので、1品当たり1万円以上(消費税及び地方消費税額を除く。)のものをいう。

(4)　町内施工業者　本町の住民基本台帳に記録があり、現に事業を営んでいる個人の事業者又は町内に本社若しくは本店を有する法人をいう。

(5)　フランチャイズチェーン　本部企業が加盟店に対し、商号・商標の使用を許諾するとともにノウハウを供与し、併せて一定地域内における独占的販売権を与え、その見返りに特約料等の一定の対価を徴収する小売形態をいう。

(6)　レギュラーチェーン　本部企業が直接投資をして、社員を雇用し、店舗の経営、運営及び商品管理等も全て自社が行う小売形態をいう。

(7)　創業　次のいずれかの場合をいう。

(8)　特定創業支援等事業　産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第127条第1項の規定により市町村が認定を受けた創業支援等事業計画に記載された連携創業支援等事業者が実施する経営、財務、人材育成及び販路開拓の4つの知識が身につくセミナー等をいう。

(1)　本町の住民基本台帳に記録がある個人の事業者(事業所等の所有者を含む。)又は本町に町民法人税を納付している法人であること。

(2)　公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として、社会通念上不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を含む。)を行う事業者でないこと。

(3)　坂祝町暴力団排除条例(平成23年条例第21号)第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員等でない事業者又はそれらが直接的若しくは間接的にも関与しない事業者であること。

(4)　日本標準産業分類に規定する中分類93政治・経済・文化団体及び中分類94宗教に該当しない事業を営む事業者であること。

(5)　フランチャイズチェーン又はレギュラーチェーンに該当しない事業を営む事業者であること。

(6)　第1号の規定にかかわらず、現に本町の住民基本台帳に記録されていない者で、規則第11条の規定による補助事業等実績報告書を提出するまでに、新たに本町の住民基本台帳に登録し、かつ、創業しようとするもの又は本市に新たに法人を設立しようとする者であること。

(7)　町税の滞納がないこと。

(1)　個人事業主として前項に該当する事業者が、法人を設立して従前の事業を継続し、当該事業のために施設整備を行うとき。

(2)　法人として前項に該当する事業者と代表者を同じくする別法人又は前項に該当する法人の代表者である個人事業主が、前項の事業者が施設整備を行った同一の場所(隣接地等一体的利用が可能な場所を含む。以下「施設整備地」という。)において、施設整備を行うとき。

(3)　法人として前項に該当する事業者と代表者及び関連する事業を行う別法人又は前項に該当する法人の代表者である個人事業主が、前項の施設整備地と別の場所において、施設整備を行うとき。

(4)　1親等以内の親族が個人事業主として前項に該当する場合で、当該事業主の施設整備地について、事業所等の工事等を行うとき。

(5)　1親等以内の親族が個人事業主として前項に該当する場合で、当該事業主の施設整備地とは別の場所について、前項に該当する親族と関連する事業を行う施設整備を行うとき。

(6)　個人事業主又は法人の代表者が、前項に該当する事業者の配偶者等、生計を一にしている親族であるとき。ただし、前項の施設整備地とは別の場所において、事業内容が明確に異なる事業を行う場合を除く。

(1)　別表第1施設整備の項に掲げるもの(ただし、別表第2施設整備の項に掲げるものを除く。)で、町内施工業者と契約したもの

(2)　工事等に要する費用(消費税額及び地方消費税額を含む。以下「工事費」という。)の額が30万円以上のもの

(3)　補助金の交付を受けようとする日の属する年度(以下「申請年度」という。)の4月1日以降に工事契約を締結するもの

(4)　規則第8条の規定による通知のあった日から起算して10月以内に工事等が完了するもの

(5)　申請者の他に事業所等又は土地の権利者が存在する場合及び事業所等又は土地を賃借している場合においては、全ての権利者から工事の施工についての同意を得ることができるもの

(1)　別表第1備品購入の項に掲げるもの(ただし、別表第2備品購入の項に掲げるものを除く。)で、新たに購入するもの

(2)　備品購入に要する費用(消費税額及び地方消費税額を含む。以下「備品購入費」という。)の額が10万円以上のもの

(3)　規則第8条の規定による通知のあった日から起算して10月以内に購入するもの

(1)　坂祝町小規模企業者事業所等整備補助金交付申請に係る誓約書(様式第2号)

(2)　施工箇所の現況写真(施工前の施工箇所が分かるもの)

(3)　申請時における納税義務市町村の直近年度の納税証明書(第4条第1項第6号に該当する者に限る。)

(4)　坂祝町小規模企業者事業所等整備施工等同意書(様式第3号。第6条第1項第5号に該当する者に限る。)

(5)　事業所等又は土地を賃借している者については、当該賃貸借契約書の写し

(6)　購入する備品のカタログ等(備品の購入を補助対象事業に含める場合に限る。)

(7)　特定創業支援等事業を受けた証明書(別表第3の特定創業の補助率を適用する者で、補助金の交付申請前に当該証明書の発行を受けたものに限る。)

(1)　当該変更により新たに追加された施工箇所の施工前の写真

(2)　変更及び追加で購入する備品のカタログ等

(1)　施工箇所の施工後の写真

(2)　購入した備品の写真(備品の購入を補助対象事業に含めた場合に限る。)

(3)　創業については、次に掲げる書類の写し

(4)　特定創業支援等事業を受けた証明書(別表第3の特定創業の補助率を適用する者で、補助金の交付申請後に特定創業支援等事業の受講を終了し、又は当該証明書の発行を受けたものに限る。)