2　前項に規定する助成資格者証の有効期間は、助成資格者として認定を受けた日から障害の級別に変更が生じた日又は助成資格者が死亡した日若しくは坂祝町の区域内に住所を有しなくなった日までとする。

3　助成資格者の障害の級別に変更が生じ、引き続き助成資格を有する者が助成資格者証の交付を受けようとするときは、前条に規定する交付申請を再び行うものとする。

4　助成資格者証を汚損、き損又は亡失したことにより、助成資格者証の再交付を受けようとする者は、重度心身障害者等自動車用燃料助成資格者証再交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、助成資格者証の再交付を受けるものとする。ただし、この場合に限り、前条各号に掲げる書類を添えることを必要としないものとする。

5　町長は、第1項の規定により審査した結果、助成資格者でないことを確認したときは、申請者に対し重度心身障害者等自動車用燃料助成資格者証交付申請却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　前項第3号から第7号に係る変更届の場合には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、運転免許証、自動車検査証の写しを添えるものとする。

2　助成額は、燃料助成券1枚につき600円とする。

3　助成資格者証の交付日がその月の10日までの場合は3枚、その月の20日までの場合は2枚、その月の末日までの場合は1枚とする。ただし、人工透析療法の治療を受けている者はその月の15日までの場合は8枚、その月の末日までの場合は4枚とする。

4　燃料助成券の交付は、4月、8月、12月(以下「基準月」という。)の年3回とする。ただし、年の途中で資格を有するに至った者は、前項に従い、その都度交付するものとする。

5　燃料助成券の有効期限は、前項の基準月の前月の末日までとし、基準月を経過した燃料助成券は、町長に返還するものとする。

6　第5条第1項の規定により助成資格者証の交付を受けた者が、その資格を失ったときは、速やかに助成資格者証と残っている燃料助成券を添えて、重度心身障害者等自動車用燃料助成資格喪失届(様式第7号)を提出しなければならない。

2　給油所は、助成資格者証並びに燃料助成券により利用資格者に自動車用燃料を給油し、給油した自動車用燃料費相当分の燃料助成券を助成資格者から受け取り、自動車用燃料を給油した翌月の10日までに燃料助成券を添えて、給油した自動車用燃料費相当額を町長に請求するものとする。

3　町長は、前項により請求のあった給油所に、請求のあった月の末日までに給油した自動車用燃料費相当額を支払うものとする。

2　町長は、助成資格者が偽りその他不正の行為により助成資格者証の取得又は燃料助成券を使用したときは、その使用を停止することができる。

3　町長は、助成資格者が偽りその他不正の行為により助成を受けたときは、有効期限内の燃料助成券及びその額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成13年1月4日から適用する。

2　タクシー条例に基づき、福祉タクシー利用乗車券(以下「タクシー券」という。)の交付を平成12年12月末日までに受けた者が、この要綱に定める助成に切り替えた場合の燃料助成券の交付枚数は、要綱第7条第1項のただし書にかかわらず、タクシー券の残枚数とする。ただし、平成13年3月31日までの切替えに限るものとする。

3　この要綱に定める助成資格者証の交付を平成13年3月31日までに受けた者は、要綱第7条第1項のただし書にかかわらず、助成資格者証の交付日の月を含めて、1人1月当たり3枚の燃料助成券を交付するものとする。ただし、前項の場合を除くものとする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年1月4日から施行する。